日本での民泊の広がり

近年、Airbnbが始めた民泊サービスは瞬く間に広がりを見せ、世界中のだれもが気軽に宿泊先を提供できるホストとして、空き部屋やスペースをゲストに提供し収入を得ることができるようになった。

日本では2018年に民泊に関する新たな法律、民泊新法が制定され１年の営業日数が180日を超えることができなくなった。

この法律は主に、ホテルや旅館などのOCC (稼働率)減少やADR (平均客室単価)の低下などを保護するための法律として施行された。

その結果、新規参入にためらいを見せるホストや民泊をやめてしまう人々も出てくるだろう。

民泊ビジネスの今後

そのような中、Airbnbは不動産会社の宅都ホールディングスと業務提携を結び今後、民泊運用可能物件の情報を民泊希望ホストに提供していく事を発表した。

今までは、民泊可能物件か、そうではない不動産会社に確認を取らずグレーな状態のままでホストを続けていた人が大半だっただろう。しかし、これからは行政に申請して許可を得てからでないと運営できなくなった。

私も、Airbnbをホストとして体験済みだが、一番気を遣うのが建物のオーナーや不動産会社とのトラブル。不動産会社と民泊会社が手を組むことでそのような問題も解消されるのではないか。

外国人の訪日増加、人口減少による空き家運用問題など、今後さらに空きスペースや空き家などを利用したビジネスを確立させていくことが今後日本の観光業のさらなる発展につながるだろう。

「世界の観光産業は成長産業。今後力強く成長していく有望市場」

出典：世界一訪れたい日本の作り方、著者デービットアトキンソン

今現在、観光産業に携わっている人々、またこれから観光関係で働く人々はこの産業を通して稼ぐという意識を持っていきたい。

今後日本ではたくさんの国際的なイベントが控え、多くの外国人旅行者が来日する事が予想される。そこで、ホテルと同様に民泊が旅行者の受け入れに重要な役割を果たすだろう。

まとめ