『人材不足で外国人の雇用』外国人労働者の受け入れ態勢に課題山積み

日本での移民、外国人の問題

厚生労働省の調査によると2017年10月末の日本国内の外国人労働者数は128万人で過去最高を更新しました。

日本は既に、サービス業や製造業など外国人なしでは社会が機能しない国になっています。特に東京などの都市部のコンビニエンスストアや飲食店などでは、外国人留学生が働いている場所も多くなっています。

日本政府はこれまで、移民や外国人労働者問題を議論することを公の場で避けてきました。

しかし、少子高齢化で将来の日本の人口が一層減少する中、やっと重い腰を上げて政策に取り組まなければいけないところまできています。

“外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が2018年12月8日、参院本会議で可決・成立しました。法の施行は2019年4月になる予定です。”
出典：日本経済総予測 2019

日本政府はこれまで建設業など単純労働、でしか在留資格を認めていなかった制度を宿泊業や飲食業などサービス業へも適応させる方針を打ち出します。

日本の外国人労働者の多くが技能実習生と資格外活動（留学生など）に分類される単純労働者で高度人材と比較すると、ここ数年著しく増加しています。

しかし、外国人労働者の法整備が不十分な中で、技能実習生や留学生が低賃金、労働環境に不満を持ち、失踪してしまうケースも増加しています。

今後、外国人を受け入れる企業などは外国人労働者の待遇、環境の整備を徹底し、よりよい人材を確保する体制づくりをしていかなければなりません。

現在、訪日観光客の増加で、ホスピタリティ業界では日本国内の観光客だけでなく外国人への高い対応（言葉、異文化理解）も求められます。

サービス業（宿泊業や飲食業）などの接客は、英語など語学に堪能な外国人労働者が活躍できる職場となります。

現在AI（人工知能）やロボット技術が著しく発達してきているとは言え、まだまだ多くの分野、産業で人材が必要です。

日本政府は、受け入れた外国人労働者が日本社会になじめるよう、日本語教育や日本文化を学んでもらう機会や場所を提供することは必須になりますね。

今後の、日本の労働力を担える人材にしっかり育てていくシステム作りが大切です。