こんにちはみなさん、ITAです。
現在、世界はコロナ禍にあり、長距離移動、海外旅行などは厳しく制限されていますが、今後はどうなるのでしょうか。
この記事では、今後の海外旅行解禁に備えて、去年制定された出国税について書いています。
出国税とは
2019年1月7日から出国税、また正式名称 「国際観光旅客税」の運用が開始されました。
この税金は、「航空会社または船舶会社（特別徴収義務者）がチケット代金に上乗せする方法で、日本出国者（日本人旅行者、外国人旅行者問わず）に毎回1000円徴収し、国に納付するもの」
参照資料: 日本国税局
近年、訪日外国人が増える中、出国税は外国人旅行者からも微収できる為観光立国を目指す日本にとって国益を増やす効率の良い方法だと思います。
しかし、日本を頻繁に出国する日本人旅行者にとっては大きな出費になる事は間違いないでしょう。
支払い対象外者は
出国税の主な支払い対象外者は
- 航空会社に勤めているパイロットや客室乗務員など
- 乗り継ぎ（トランジット）をする旅行者
- 二歳以下の子供
出国税は、ほぼ全ての日本出国者に適応される法律だと考えておいた方がいいですね。
コロナで大きなダメージを受けている日本の経済、今後出国税の値上げは十分考えられます。
観光立国として改善すべき点
出国税の主な使い道として考えられるのは、今後、2020年の東京オリンピック を機に、ますます増加するであろう訪日外国人に対してのインフラ整備が考えられます。
また、日本の情報さらに海外に発信するためのPR強化費などですね。
2017年に観光庁が訪日外国人に対して行った「 外国人旅行者が旅行中困ったこと」の調査でも最も多かった意見が「施設等でのスタッフとのコミュニケーションがとれない」（26.1％）
次いで「施設、駅などでの多言語表示の少なさ・わかりにくさ」（21.8％）
「無料公衆無線LAN環境の不足」（21.2％）等が挙げられました。
日本観光の記事も書いていますので、よろしければ読んでみてくださいね。
税金の有効な使い道
このようなデータの結果を踏まえて、日本政府は以下のことに税金を使ってもらいたいと考えます。
- 多言語対応人材の育成
- 公共施設、飲食店、宿泊施設での多言語対応の表示のさらなる導入推奨
- 無料wifi 等のITインフラの整備
今後、さらに多くの外国人旅行者を誘致したい日本、インバウンド環境の整備に税金を積極的に使ってもらいたいですね。