みなさんこんにちは、ITAです。
コロナ禍で、飲食店の廃業や人件費削減などで失業率が上がっているとニュースで伝えられています。
最近のテレビのニュースでは、日々の生活苦から公園などでNGOなどの団体が定期的に行う食料配給（炊き出し）に並ぶ多くの人たちの姿が映し出されるようにもなっています。
今回の記事では、コロナ禍で注目される食品ロス問題やフードバンクの取り組みが分かりやすく理解できるよう記事を書いています。
食品ロス問題
毎年節分の時期になると、恵方巻きの大量生産、売れ残りの大量廃棄の問題がニュースに上がります。
最近では政府の指導も入り、食品ロスは少しずつ減ってきているとはいえ、ロスの量は毎回数百万トンにも及びます。
その中でリサイクルとして家畜の餌や肥料などになるのはわずかで、殆どが焼却処分されているのが現状です。
家庭や個人でできる食品ロス対策として、買い物の際は食べ切れる量だけ購入する事や、外食の際は食べ切れる量だけ注文するなどすでに実施されている方も多いのではないでしょうか。
また、企業にとって食品ロスは、環境保護や持続可能 (Sustainability) だけの問題ではなく、利益に関わる重要な課題です。
また、ゴミを処分するのにもお金がかかりますし、大量の食品を捨てることでその企業の社会的イメージもダウンしてしまいます。
飲食業界での食品ロスを減らす取り組みを紹介する記事も書いていますので、ぜひ読んでみて下さいね。
食品ロスが削減できる新しいサービス
フードパスポート
月々９８０円の利用料を払い、フードパスポートというサービスを活用する事で、利用者は飲食店で1食９８円の提携店のオススメ料理を一皿食べる事ができるというサービスです。
サービスは1日１回、月に１０回まで利用可能、また月額利用料の一部はフードバンクなどに寄付される為、気軽に社会貢献する事ができます。
このサービスを取り入れる店側のメリットとしては、仕込み過ぎやキャンセルなどで余った食材をお任せメニューとして提供する事により有効活用できる、また新たな顧客への宣伝効果が期待できます。
また、サービス利用者にはワンドリンク注文ルールがある為、お店側も得するサービスですね。
現在コロナの影響でフードパスポートのサービスは停止されているようですが、コロナが収束し飲食店に需要が戻った際にはぜひオススメしたいサービスです。
TABETE タベテ
飲食店の賞味期限間近なメニューや商品をアプリ上でテイクアウトを用いた形で販売するサービスを展開しています。
コロナ禍で多くの飲食店が経営難の中、多くのお店がこのサービスを上手く活用しようと新規加盟が増えているといいます。
デイブレイク
急速冷凍技術を用いて農家で余ったフルーツなどを急速冷凍し、冷凍フルーツとして販売しています。
最近は、スムージなど冷凍果物を使った商品が流行っているので注目が集まっています。
また、果物農家もデイブレイクの冷凍技術が果物の新しい販路に繋がると期待を寄せています。
大手コンビニと携帯電話会社が取り組む食品ロス削減
大手コンビニチェーンのローソンと電気通信事業者のKDDIが共同で値引き（見切り品）の情報を顧客のスマートフォンに配信するサービスを開始することになりました。
ローソンが持つ顧客データとKDDIが持つ顧客の位置情報を使い、賞味期限が近いコンビニ店内の商品を食品ロスとして廃棄する前に効率よく売り切ってしまうというシステムです。
このシステム、コンビニ側には食品ロスを減らすことにより廃棄コストを削減できる事や、売れなければ捨ててしまう見切り品を効率よく売る事による売り上げアップなどのメリットがあります。
KDDI側も顧客側が専用アプリを利用する事で、広告やマーケティングなどのメリットがあります。
コンビニを利用する顧客も、安い商品を買うチャンスが増える事での金銭的なメリットが受けられる他、見切り品を購入する事で食品ロス削減に貢献する事ができます。
フードバンクの取り組み
生活困窮者を食の面から支援するフードバンク。発祥の地アメリカでは、多くの都市で運営されています。
僕は学生の頃３ヶ月の間カリフォルニアのオークランドにあるAlameda County Community Food Bankで食品の仕分けなどのボランティアをした事があります。
スーパーなどから寄付で集まった野菜、果物、食料品などを袋や箱に仕分けしていく簡単な作業でしたが、貧困家庭の現状などが知れて大変勉強になりました。
日本では、東京で運営されているセカンドハーベスト・ジャパンが有名でしょうか。
団体では定期的な炊き出しや、企業から寄付された食料品を貧困家庭に届けるフードドライブなどを行なっています。
このような取り組みはセカンドハーベストなどの団体だけでなく、食料を寄付する個人や企業、またボランティアの頑張りで成り立っている事を忘れてはいけないですね。
まとめ
- 現在日本では売れ残りの大量廃棄など食品ロスが問題になっている。
- 食品ロス削減のため飲食店利用者、お店、環境と３者にメリットが生まれる、フードパスポートなどのサービス運用も始まっている。
- 大手コンビニと携帯電話会社がタッグを組み、食品ロス削減に貢献するできる新しいサービスの導入も開始している。
- 生活困窮者を食の面から支援するフードバンク、コロナ禍で今注目が集まっている。